持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
外務省サイト
実は、この17のゴールの中に採用と関係が深いものがあるんです！
それぞれの内容と採用にどのように関わるかを見ていきましょう。
採用と関係が深い4つの目標
【目標3】すべての人に健康と福祉を
人を雇う立場の企業は、従業員が心身の健康を保つために様々な配慮を行う必要があります。
健康促進を行うために独自で健康に関する福利厚生を整えている企業もあります。
以下の福利厚生が一例になります。
- 健康診断や人間ドックの費用を負担
- インフルエンザなどの予防接種に費用補助
- 産業医面談や診療カウンセリングを受けられる制度がある
- 分煙や喫煙の環境を整える
- 医療費の補助
特に「健康」と言われると身体面に注目してしまいがちですが、日本に多いのが「こころの病」です。
厚生労働省の記事では生涯を通じて5人に1人がこころの病にかかると言われています。メンタルヘルス面でも対策を取ることで、社員が働きやすくなり生産性の向上が見込めます。
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
採用面では雇用機会や賃金、その他待遇について性別を理由にした格差をなくす取り組みが必要になります。日本の企業でもジェンダー平等の取り組みが進められていますが、まだまだ格差が残っていると言えます。
LGBTQといった性的少数派の人が働きやすい環境を整えることも重要です。面接の際に性別を限定した発言をしてしまうと、相手を思いがけず傷つけてしまう可能性があります。
また、募集要項にも注意が必要です。
2018年に改正された労働施策総合推進法では、求人票における性別や年齢の制限を禁止しています。「男性のみ応募可」「40歳以下限定」のような記載はNGです。特定の年代や性別をターゲットにしたい場合は、ターゲットが「入社したい！」と思えるような、求人票作りや採用サイトのコンテンツ制作を行いましょう。
【目標8】働きがいも経済成長も
「8-3：働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。」
「8-5：2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。」
など、採用や人事に直接関わるような内容がターゲットとして掲げられています。
特に関係の深い業務は「人事評価制度」の導入や運用です。社員のスキルが正確に評価され、待遇に反映されることで社員は働きがいを実感できるようになります。
適切に評価されないと働きがいが感じられず、場合によっては離職に繋がることも。
結果として社内の生産性が下がり、経済成長ができない…という状況になってしまいます。
【目標10】人や国の不平等をなくそう
「目標10」では、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などに関わらず、すべての人が平等なチャンスを持つことができ、格差をなくす取り組みが掲げられています。
これまでの日本の企業では、育児や介護で働き続けることが困難になったり、妊娠を機にキャリアを諦めなければならない状況がありました。現在では育児休暇を男性が取ることができるようになったり、ブランクがある方でも安心して働けるよう研修を充実したりと、企業の意識改革が進んでいます。
また、昨今では外国人労働者の問題もあります。
長時間労働や低賃金での就労など、日本人社員との待遇格差を無くす取り組みを行わなければなりません。
SDGsを見直すことで採用ブランディングを行える
SDGsを取り組むことによって採用に関するこのようなメリットが生まれます。
- 今いる社員が働きやすくなり、リファラル（紹介）採用をしやすくなる
- 先進的な取り組みを行うことで、若い人材や多様な個性と能力を持った人材が集まりやすくなる（Z世代（19～26歳）の関心が高いと言われています）
- 社員がやりがいを通して知識やスキルを身につけることで、企業成長が見込める
今まで行っていた福利厚生や取り組みがSDGsの目標と重なっていたりするかもしれません。
是非一度、自社の取り組みを見直してみてください！
